トランプ関税と株価の波乱〜2025年4月7日から10日の日本市場を整理〜

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2025年4月7日、日本の株式市場は激震に見舞われた。

日経平均株価の終値は31,136.58円、前週末比2644円（7.9％）の下落で、史上3番目の下げ幅を記録した。

原因はトランプ政権が4月2日に発表した「相互関税」政策だ。

日本に24％、中国に54％の高関税が課されるとの声明が市場を揺らし、4月3日から株安が広がった。

しかし、10日にトランプ大統領が関税の一部を90日間停止すると表明。

日経平均は終値34,609円（前日比2894.97円、9.13％高）と急反発した。

この急落と回復の経緯について簡単に整理しておく。

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まず、「相互関税」とは何か。

トランプ大統領は再選後、「アメリカファースト」を加速させ、貿易不均衡是正を名目に強硬な関税政策を展開。

4月2日、180以上の国と地域を対象に、各国が米国に課す関税率に応じた報復関税を表明した。

日本への24％は自動車輸出への対抗措置、中国への54％は米中対立の激化を示す。

中国は34％の報復関税で対抗し、市場の緊張が高まった。（最終的には計145％）

7日の市場は全面安。

終値31,136.58円で、日経平均が7.9％、TOPIXが7.7％下落した。

トヨタ自動車は約5％、ホンダは4％超、ソニーは5％超の下落。

年間20兆円の自動車輸出のうち20％が米国向けのため、24％関税は企業に深刻な打撃だ。

8日は反発し、終値33,012.58円（6.03％高）。

9日は再び下落し、31,714.03円（3.93％安）。

10日は関税停止を受け、34,609円（9.13％高）で終了した。

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この波乱はグローバルな連鎖反応だ。

米国市場では、4日ダウが2231ポイント下落。S&P 500が4.84％安、ナスダックが5.97％安となり、アジア市場に波及した。

7日には大阪取引所で日経平均先物が2900円超下げ、サーキットブレーカーが発動。

10日の米国市場でS&P 500が9.5％上昇し、日本市場も連動した。

8日の上昇は米国株の落ち着きが後押ししたが、9日の下落は米中対立再燃への懸念が影響。

10日の急騰は関税停止と空売り勢の買い戻しが重なった結果で、トヨタが9％、東京エレクトロンが12.89％、三菱UFJフィナンシャル・グループが10.7％上昇し、99％の銘柄が値を上げた。

円安が1ドル155円を突破し、輸出企業に追い風となった。

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市場関係者の間では、「関税は交渉のチップ」との見方が根強い。

トランプ氏は過去にも高関税で譲歩を引き出したが、今回は規模が異なる。

現時点においても日米交渉の進展は不透明だ。

経済産業省の試算では、24％関税が1年続くと自動車産業で1兆円超の損失が発生。

中国との対立も続き、報復関税の応酬が懸念される。

10日の反発を受け、一部企業は米国生産拠点の拡大を検討し始めたが、コスト増への懸念も浮上している。

医薬品や一部半導体は関税除外で底堅いが、10日にトランプ氏が「医薬品への大規模関税」を予告し、新たな波紋を広げた。

銀行株は10日に8.51％上昇し、金融セクターの回復が目立った。

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短期的な波乱が注目されるが、長期視点も重要だ。

過去の貿易摩擦でも市場は回復してきた。

10日の急騰は売られすぎの反動と見られるが、アナリスト予測は分かれる。

「過熱感から調整リスクもある」との声と、「米中対立次第で下落が再燃する可能性」が共存する。

7日の急落から10日の急騰まで、日本市場はトランプ関税に翻弄された。

関税政策の行方と企業対応が次の局面を左右するだろう。

【参考】

終値ベースの推移

7日：31,136.58円（-7.9%）。

8日：33,012.58円（+6.03%）。

9日：31,714.03円（-3.93%）。

10日：34,609円（+9.13%）。